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個人が税金対策として不動産担保ローンを活用した事例

ここでは、個人の方が不動産担保ローンを活用した事例のなかでも、税金対策として利用したケースについてまとめています。

不動産担保ローンを税金対策として活用

≪まとまった融資で相続税を乗り切る≫

父親が亡くなったことで、わたしが実家の不動産を相続することになりました。現在借りているローンのこともあり、はじめは土地の売却も検討しましたが、結局は所有し続けることに。

ですが、税金やローンについて詳しい人に相談すると、相続税のことや現在のローンのことなどを考えれば「不動産担保ローンを活用するのが最善」といいます。

わたしなりに調べてみた結果、金利の低く、大きな金額を借りられ、返済期間も比較的長期…。

借りているローンも一本化できますし、「これは活用しない手はない」と思いさっそく申込みました。

審査にあたっては税金の滞納、なかでも固定資産税の滞納があるとまずパスしにくいそうですが、わが家にはそうしたこともありませんでしたので、無事に融資。

まとまった現金が手元に入ったことで相続税の支払いも滞ることなく、実家を相続することができました。

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≪ピンチ!税金滞納で物件が差押え…≫

わたしは、節税対策の賃貸アパートと親から相続した土地を所有していました。

アパート購入にあたっては、銀行から返済期間30年で5,000万円を借入。現在、債務残額が2,500万円で残り返済期間が7年、毎月の返済額が21万円となっています。

しかし、購入時は真新しかったアパートも30年近くたつと老朽化が目立つようになり、思うように入居率が上がりません。

むしろここ数年は空室が顕著となって賃料収入も減り、税金も滞納しています。

滞納額は膨らむばかりで、税務署からついに物件の差押えをうけてしまいました。しかも、銀行への返済期限はあと7年しかありません。

そこでいてもたってもいられず、ノンバンク系の金融会社に相談したのです。

その会社の不動産担保ローンでは、銀行の抵当権を残したままでも後順位で1,000万円の融資が可能で、月々の返済額は8万円ほど、返済期間も15年とのこと。

これなら滞納した税金もまとめて払えますし、銀行への返済にもまわせます。

さらに、アパートの修繕費用や今後の現金不足分への準備として、1,500万円まで融資してくれる枠を用意してくれている手厚さ。

税金滞納はよろこばしいことではありませんが、見通しが晴れてとても気持ちがいいです。

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【※※※column※※※】
納税資金として相続税に備える

土地・家屋をはじめとした不動産を相続すると、現金での納付が基本です。現金が足りなければ、不動産を売却して現金化し納税することになります。

前者ならとくに問題ありませんが、後者の場合は注意が必要。なぜなら、不動産を売却すると譲渡所得が発生します。所得が発生すると、当然、ついてまわるのが課税です。つまり、相続税を払うために物件を売って、さらに税金を取られるというわけ。

お国のために税金を納めようとしているのに、また税金をけしかけるなんて、なんだかやるせませんよね。

ここでも活用できるのが、不動産担保ローン。

不動産担保ローンなら、物件を売却するわけではないので譲渡所得が発生しません。不動産という絶対的な担保があるため金利も低く、単純に売却して納税するよりも有効な税金対策なので、覚えておくといいでしょう。

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